厚生労働省は、パートタイマーの社会保険適用の労働時間の基準を、週３０時間から週２０時間以上に拡大する方針です。
ただし、当面は３００人超の企業で月収９８，０００円以上に制限する激変緩和措置を検討する、とあります。
なんと中途半端な特例なんでしょう。
多くの主婦の方々は、家計を助けるためにパートで働き、年収１３０万円超えないように苦労して調整しているのに・・・。　

国民年金の３号制度を廃止するのが、一番スッキリすると思います。

今年も田川隆司税理士事務所と合同で、事務所旅行に行きました。詳細は田川先生のブログを見てくださいね。

8月4日、改正法が成立しました。事後納付は3年間の時限措置。無年金者や低年金者の発生を防止することが狙いとのこと。
納める保険料は利子がついて1万4340円から1万5350円となる。
もしも10年分、すべて納付すると、約180万円になります。今まで、保険料を払っていない人が、この金額を払えるのでしょうか。
年金がもらえる最低納付の年数は25年です、この年数に1か月不足しても、もらえません。ということはこの救済があっても15年以上の納付の期間がすでに必要です。
無年金者を無くすのが目的であれば、10年の加入期間で、年金をもらえるようにするべきだと思います。

3年のうちに追加の法改正をすべきです。それなら、無理してでも約180万円を払う人もでてくると思います。

無年金でも、生活保護が受けられるのなら、年金保険料を納める気にはなりませんよね。未納率を減らすのなら年金制度と生活保護制度の総合的な制度改革が必要だと思います。

日本経済新聞等の記事に、５月１９日、東京地裁において、執行役員を「労働者と認める」判決がありました。
大阪府茨木市の産業機械商社「マルカキカイ」の執行役員だった男性（当時６２歳）が2005年2月に脳出血で死亡したのは過重な業務が原因だったとして、男性の妻が、労災と認めなかった処分の取り消しを求めたものです。
男性の妻の労災申請に対し、船橋労基署は「労働者には当たらない」として退けていました。
ただ、この判決によって、労働者であるということが確認されましたが、過労死であるかどうかは今後の判断となります。

法人の登記簿に記載されている役員でも、「名ばかり役員」といわれることもあるのに、「執行役員」が労働者か否か判断は慎重になるものだと思います。

本日の日本経済新聞に、年金の支給開始年齢の引き上げの必要性について書かれていました。
　ニッセイ基礎研究所の明田弘氏の「日本は欧米より平均寿命が長い。年金支給年齢も６５歳で議論を止めず、すでにもらっている人の減額と合わせ、７０歳くらいまで段階的に上げることが現実的だ。」とありました。
もらっている人の減額は大賛成です。しかし、そのような本当のことができる政治家がいるのでしょうか。
ただ、定年延長と引き換えとの意見もあります。
しかし、定年延長によって若年者の雇用の妨げになるなら、本末転倒です。
年金制度を支えてくれる若者たちの正規雇用を、最優先するべきだと思います。

２８日の日本経済新聞に、厚生労働省の調査で、５１の「総合型基金」の積立金が現在１兆１６００億円しかないとありました。
本来の額は１兆５３００億円、その差、なんと３７００億円。資金の約４分の１が消えたことになります。
高い運用利回りを求めれば、ハイリスクな投資先で資金を運用しなければならない。
うまくいけばいいが、失敗すればこういうことになります。
政府は傷が深く大きくならないうちに、「総合型基金」もうまく解散できるよう対策を考えないと時限爆弾が爆発するのを待つだけになります。

１１月１２、１３日の日程で、田川税理士事務所と合同で、鳥羽方面に旅行に行きました。お天気もよく最高の旅行でした。
伊勢神宮にも行きましたが、境内、お払い通り、おかげ横丁も、大変な人出にビックリしました。
ここ数年、毎年のように行っていますが、今回がいちばんでした。
これもパワースポットのブーム、七五三の時期にあたったため、日本経済の景気回復の兆し、いろいろ原因を考えてしまいました。

平成２２年度の最低賃金が決まりました。大阪府は７７９円で全国第３位です。ちなみに１位は東京都は８２１円、２位は神奈川県は８１８円です。大阪の経済力を反映していると思います。
　生活保護の額が最低賃金を上回る地域も多く、差額を縮めるため大幅な引き上げがここ数年続いています。政府は2020年までに全国最低８００円、全国平均1,000円を目指していますが、経営者側からは強い抵抗も出ています。
　しかし、最低賃金だけが先行する賃金上昇は、企業の賃金体系に大きな影響を与えることとなります。

大阪市東淀川区大道南３－１０－２６
門井社会保険労務士事務所
所長　特定社会保険労務士　門井貴弘

昨日はYP２１の定例会でした。講演会では、第一部が日本コーディアル証券のエコノミストの方のお話で、いま日本経済は踊り場であり、来年からは景気回復基調の戻るとのことでした。第二部はHopewill Groupの代表　堀　昭則さんの「華僑」ならぬ「和僑」という世界で活躍する日本人企業家のネットワークを構築するという活動のお話でした。

今日は午後から、豊中市地域雇用創造協議会の主催する表題のセミナーに参加しました。
企業良し、従業員良し、世間良し、プラス家族良し、の四方よしの制度づくりができればと思いました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪市東淀川区大道南３－１０－２６
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　門井社会保険労務士事務所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所長　特定社会保険労務士　門井貴弘